概要

オフィス概要

戦略的経営オフィスは、教育研究等に係るコストと効果を客観的に把握し、学内の資源を効率的、効果的に活用する方策を検討・提案するとともに、大学経営に関する意識を学内に共有することを通じて、本学における教育研究を更に高度化・活性化させ、もって世界最高の理工系総合大学の実現という本学の長期目標達成に資することを目的としています。

メンバー

役職	名前
オフィス長 （総括理事・副学長、理事・副学長（企画担当））	佐藤　勲
オフィス長補佐 （教授）	江端　新吾
オフィス長補佐 （教授）	森　雅生
オフィス員 （特任准教授）	姉川　恭子
オフィス員 （特任准教授）	礒部　靖博
オフィス員 （特任准教授）	大石　哲也
オフィス員 （特任講師）	今井　匠太朗
オフィス員 （特任専門員）	植草　茂樹
オフィス員 （技術限定職員）	田中　要江
オフィス員 （技術限定職員）	小野寺　理香
オフィス員 （事務支援員）	早川　奈美
オフィス員 （総務部人事課長（兼務））	三橋　ゆう子
オフィス員 （財務部主計課長（兼務））	塩屋　仁史
オフィス員 （企画・国際部企画・評価課長（兼務））	佐藤　雅志

業務内容

東京工業大学の経営改革ビジョン（全体像）

本学の経営改革では、将来的にも自立した大学経営を行うことで世界最高水準の理工系総合大学としての教育研究活動の展開を可能とすべく、「卓越した教育・研究による『学知の創造』」と「戦略的社会連携による『学知の社会実装』」の好循環の実現を目指しています。

国立大学経営改革促進事業構想

「次世代人事戦略」と「エビデンスに基づく革新的経営戦略」による 新たな国立大学法人経営モデルへの挑戦 戦略的経営オフィスは、「次世代人事戦略」及び「エビデンスに基づく大学経営体制の確立」すなわち、学内外のリソース（人材・施設・設備・資金等）を最大限活用することによって好循環を促進する体制の確立に貢献しています。

Team東工大を実現

主な業務内容は以下のとおりです。

1.次世代人事戦略

新俸給制度の適用とマネジメント専門職員の設計による 職を超えた次世代型人事制度 （採用された職種の枠内だけに止まらない人事配置からも活発な大学活動を実現する） 前述の経営体制の確立のためには、本学構成員が適材適所でその能力を発揮させ活躍することが不可欠となります。これまで教員・事務職員・技術職員等の各職制において活躍を支援する取組が実施されましたが、これら職制による制約によって十分な効果を挙げるに至っておらず、その非効率性の解消は課題となっていました。 そこで、戦略的経営オフィスは既設の戦略統括会議とともに、基本給・職務給・業績給のバランスを考慮した新しい俸給制度を策定するとともに、教員・技術職員・URA・事務職員等のマネジメントに特化した新たな職を設置することの企画・立案を担っています。併せて、本学が目指す世界最高水準の教育研究活動の展開には、現在推進する経営改革を次世代の執行部に継承していく必要があるため、大学経営に関する知識と能力、及びセンスを有する人材を継続的に確保すべく大学経営を主体的に担うマネジメント人材を育成・登用する仕組みの企画・立案も進めています。

2.エビデンスに基づく革新的経営戦略

前述の好循環の実現のためには、大学の活動の基本となる教育・研究・社会貢献の効率化に加え、これら活動が社会からみて効果的であると認められ、社会から信頼されることが求められています。これまでも本学では学内データの収集・公開、教員自己点検システムによる教育研究活動の可視化を推進しておりますが、これら活動のコスト及び効果の分析を継続して実施し、エビデンスとして蓄積・活用することが課題となっています。 戦略的経営オフィスでは、社会からの投資に対する“Leverage”の考え方によるエビデンスを用い、学内資源の最大限の活用を図るべく、IR 担当部署と連携し、データ収集・分析機能の強化，大学運営や各部局の教育研究にかかるコストと効果の多角的な分析による業務の合理化及び戦略的に資源配分を行う体制の構築に向けた企画・立案を担っています。